公正証書の基礎知識（3）
公証人手数料とは
最終更新日：2025/10/01
公証人手数料とは、公正証書を公証人に作成してもらう際に支払う費用で、公証人手数料令によって下記表のとおり法定されており、基本的には目的物の価格（時価評価額）により段階的に定められています。
公証人手数料は公正証書を作成する場合には必ず必要になる費用ですので、ご自身で手続きをする場合にも必ず掛かる費用になります。
| 証書の作成 | |
| 目的の価額 | 手数料 |
| 50万円以下のもの | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下のもの | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下のもの | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下のもの | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下のもの | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下のもの | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下のもの | 49,000円 |
※1億円を超えるものについては、超過額5,000万円まで毎に、3億円までは15,000円、10億円まで13,000円、10億円を超えるものは9,000円を49,000円に加算。
手数料の算定方法
- 養育費の全期間の支払総額で手数料を算定
支払期間が5年を超える場合は5年分を上限として計算します。
- 慰謝料と財産分与がある場合はそれらを合算した額で手数料を算定
不動産が対象になる場合は、その不動産の評価額により手数料が算定されます。
- 年金分割がある場合は原則として13,000円を加算
計算例
夫が妻に、養育費として毎月3万円（支払期間15年間）、財産分与として200万円、慰謝料として100万円を支払うことを内容とする公正証書を作成する場合の手数料
①養育費
3万円×12ヶ月×5年分＝180万円・・・手数料7,000円
②財産分与・慰謝料
財産分与200万円＋慰謝料100万円＝300万円・・・手数料1万3,000円
合計 ①7,000円＋②1万3,000円＝手数料2万円
※そのほか下記の費用が手数料に加算されます。
- 公正証書正本・謄本の枚数×300円（電子データでの提供の場合は1通2,500円）
- 送達申立て1,600円
- 送達証明書300円
- 特別送達の場合は郵送代
- 執行文付与2,000円
実際の費用はどのくらいなの？
公証役場費用は公正証書に記載される金額や作成枚数（ページ数）、送達手続きを行うか否かなどにより変動しますので、掛かる費用はご夫婦ごとに違いますが、当事務所にサポートをご依頼いただいているお客様の多くは2万円～5万円程度となっております。
■当事務所が事前に費用のシミュレーションをいたします。
当事務所では公証役場費用が概算でいくらになるのかも事前にシミュレーションを行い、当事務所の料金を含めた全ての費用のお見積りを提示させていただいておりますのでご安心ください。
