代理手続きについて


 夫婦のどちらか一方が、公正証書の作成日に公証役場へ行くことが難しい場合には、行政書士が代理人となって、代わりに手続きをすることも可能です。例えば、夫が遠方に住んでいて公証役場に行けない場合は、夫から委任状をいただいて、行政書士と妻とで公証役場に出向き、公正証書を作成します。

 ただし、支払義務者本人(養育費や慰謝料を支払う側)が公証役場に出向かないで、代理手続きにより公正証書を作成した場合は、その場での送達の手続き(交付送達)ができないため、公証人から謄本を特別送達という手段で郵送してもらい、送達を行うことになります。



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