ご依頼の流れ

FLOW

お問い合わせから業務完了までの基本的な流れは以下のようになりますが、お客様のご都合に合わせてケースバイケースで対応させて頂きますので、ご要望があれば遠慮なくお申し付けください。

なお、ご依頼から公正証書の完成まで通常２週間～４週間程度かかりますので、お急ぎの方はお早めにご依頼ください。

お電話又はメールでお問い合わせください。

☎ 023-664-1077

【お電話受付時間】

9：00～21：00／年中無休

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※無料相談の前に簡単なヒアリングをさせていただきます。

当事務所にご来所いただくか又はお客様のご指定する場所へお伺いいたします。ご相談後、正式にご依頼いただける場合は改めてご連絡をお願いいたします。なお、お電話による無料相談も可能ですので、ご希望の方はお申し付けください。

正式なご依頼後、ご夫婦で取り決めた内容のヒアリングを細部まで慎重に行い、曖昧な部分や不適切な部分をアドバイスいたします。ヒアリングは行政書士の質問にお答えいただくだけの質問形式ですが、不明な点やわからない点は丁寧にご説明いたしますので、遠慮なくお聞きください。

なお、遠方のお客様やお忙しいお客様は、電話やメールなどのやり取りのみで進めることも可能ですので、ご希望の方はお申し付けください。

離婚公正証書の原案を作成します。その後、原案をお客様にご確認いただき、内容についてご納得いただけるまで何度でも文案の変更・訂正・追加・削除などの手直しをいたします。原案のお渡し方法は、手渡し、メール、郵送、FAXなどからご希望の方法をお選びいただけます。

原案の内容についてご夫婦双方の承諾がいただけましたら、ご希望の公証役場に公正証書の作成を依頼し、原案の内容について公証人と打ち合わせを行います。また、お客様の希望する公正証書の作成日時をお聞きして、公証人とスケジュール調整を行い、公正証書の作成日時を決定します。

作成日にご夫婦双方が公証役場に出向き、公正証書の作成を行います。公証人が証書を読み上げ、内容に間違いがないか当事者に確認をしますので、内容に間違いがなければ公正証書原本に署名押印します。次に送達の手続きを行い、権利者が送達証明申請書に署名押印をして、権利者は公正証書正本と送達証明書を、支払義務者は公正証書謄本をそれぞれ受け取り、手数料を支払って終了になります。

なお、夫婦のどちらか一方が公正証書の作成日に公証役場へ行くことが難しい場合には、行政書士が代理人となって、代わりに手続きをすることも可能です。例えば、夫が遠方に住んでいて公証役場に行けない場合は、夫から委任状をいただいて、行政書士と妻とで公証役場に出向き、公正証書を作成します。

ただし、支払義務者本人（養育費や慰謝料を支払う側）が公証役場に出向かないで、代理手続きにより公正証書を作成した場合は、その場での送達の手続き（交付送達）ができないため、公証人から謄本を特別送達という手段で郵送してもらい、送達を行うことになります。

▸送達手続きについて詳しくはこちら

請求書に基づき料金をお支払いください。お支払い方法は現金払い、振込みのいずれかをお選びください。お振込みされる場合は、振込手数料はお客様のご負担になりますので予めご了承ください。