離婚公正証書作成サポート料金

 当事務所に離婚公正証書作成手続きサポートをご依頼いただいた場合に掛かる費用は以下の合計になります。お電話で簡単なお見積りをご提示することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。なお、下記各プラン料金はすべて税別表示になっております。

総合計=当事務所の料金プラン+公証役場費用(公証人手数料等)+実費

お客様のご事情に合わせて選べる料金プランをご用意しております

 当事務所ではお客様のご事情に合わせた5つの料金プランをご用意しております。なお、各プラン料金は固定料金ですので、ご依頼内容などによって追加料金を請求することは一切ありませんのでご安心ください。各プラン内容について何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

養育費・慰謝料プラン30,000円

【プラン説明】

 公正証書に記載する金銭支払いの合意が養育費と慰謝料のみで、かつ不動産に関する合意がない方にご利用いただけるプランです。夫婦の合意内容がお子様に関することだけで、財産分与などがない場合に最適なプランです。


標準プラン50,000円

【プラン説明】 

 上記1の「養育費・慰謝料プラン」に該当しない方は標準プランになります。


養育費の変更プラン20,000円

【プラン説明】 

 当事者の合意により、公正証書や調停証書等で一度定めた養育費を変更する方向けのプランです。


別居プラン30,000円

【プラン説明】

 別居中の婚姻費用(生活費)の支払い、監護者指定、面会交流などの合意を公正証書にしたい方向けのプランです。


【プラン説明】

 夫婦どちらか一方が公証役場へ出向くことが難しい場合に、行政書士が代理人となって公証役場での手続きをするプランです。なお、このプランのみのご依頼は承っておりません。

 

公証役場費用(公証人手数料等)とは?

 公証役場費用(公証人手数料等)とは、公正証書を公証人に作成してもらう際に支払う費用で公証人手数料・正本謄本費用・送達手続き費用などです。これらの費用は公正証書を作成する場合には必ず必要になりますので、ご自身で手続きをする場合であっても必ず掛かる費用になります。

実際どのくらい掛かるの?

 公証役場費用は公正証書に記載される金額や作成枚数(ページ数)、送達手続きを行うか否かなどにより変動しますので、掛かる費用はご夫婦ごとに異なりますが、当事務所にサポートをご依頼いただいているお客様の多くは2万円~5万円程度となっております。

当事務所が事前に費用のシミュレーションをしますのでご安心ください。

 当事務所では公証役場費用が概算でいくらになるのかも事前にシミュレーションを行い、当事務所の料金を含めた全ての費用のお見積りを提示させていただいておりますのでご安心ください。

実費とは?

 実費とは、公正証書の作成手続きに必要となる戸籍謄本、住民票、土地・建物の登記事項証明書、固定資産評価証明書などを取得する際にかかる役所手数料です。なお、郵送で取り寄せる場合は郵送費及び定額小為替手数料なども実費に含まれます。

 なお、必要書類については、お客様しか取得できない証明書・資料等以外は全て当事務所が代行して取得いたしますのでご安心ください。



知っておきたい離婚の基礎知識

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